兵庫県の姫路市で２代目として税理士をやってます毛利です。

今回のお話は「ホントの節税（法人版）」です。

紹介するのは、３つ。
①社宅、②日当、③役員報酬です。

 

↓動画版はこちら↓

 

基本的な税金計算の仕組みは以下の通りです。

『（売上－経費）×税率－税額控除 』

税額控除は別の機会に話をするとして、要素は３つ。

そのうち、税金下げるために売上を下げるのは本末転倒なので、
①経費を増やすか、②税率を下げるしかありません。

他の動画でも説明したように、一時的に経費を増やす方法
（課税の繰延べ）はあっても、それ以外に経費を増やすには
シンプルにお金を使うしかない。

でも今回は、追加でお金を使わずに、税金を下げる方法です。

 

①社宅

これは、自分の家を会社名義にする方法です。

経費を作るのに、追加でお金を使うわずに、
プライベートな支出を、正々堂々と経費にできます。

賃貸の場合はシンプルで、会社名義にすればいい。

持ち家の場合は、会社が買い取ることで、減価償却費として
ちょっとずつ経費にできます。

ただ、個人で住宅ローン控除を受けている場合は、
個人で持っておく方が圧倒的に有利なので、
住宅ローン控除が使えなくなってから検討してみて下さい。

あと、法人名義にしても、一部は個人で負担しないといけないので、
詳細は税理士さんに相談することをお勧めします。

（個人負担分の計算がマニアックなので）

 

②日当

出張に行った際に会社から支給される手当です。

例えば、出張に行っていなければ、弁当とかで食費が安くつくところ、
出張にいくことで、外食代がかかったり、普段よりお金を使います。

ここを手当てするもので、「出張行くんやったらこれ使い」って
会社が出してくれるお金のことです。

貰ったお金を、個人が使う使わないは関係ありません。

これの凄いところが、受け取った個人にも税金がかからないところ。

もはや、自分に対するお小遣いが経費になると言っていいです。

ただ、役員だけに日当を出すと、この仕組みが使えなくなるので
社員さんにも日当（金額に差つけるのはOK）を出してあげて下さい。

 

③役員報酬

これは税率を下げる話です。

法人税率は住民税含め大体25％～35％、所得税率は住民税含め
15％～55％、つまり個人に係る税金の方が高いです。

しかも、給料で取ると、プラスアルファ社会保険料もかかるので
給料は高ければ高いほど損する時代です。

なので、給料は出来るだけ抑える方が節税になります。

特に、赤字の会社、繰越欠損金のある会社は給料を抑えるべきです。

中小企業は役員からお金を借りているケースがあったりするので、
給料で取るのではなく、先に返済を受けることをお勧めします。

この辺りのシミュレーションは税理士さんに相談してみて下さ。
うちでも可能です。

 

以上、３つでした。

 

2代目税理士　毛利進士