兵庫県の姫路市で２代目として税理士をやってます毛利です。

今日は、法人成り（個人事業主が法人に成ること）した方がいいのか？
というお話をしたいと思います。

結論とすると、節税目的での法人成りはおススメしません。

↓動画版はこちら↓

「個人事業主ｖｓ法人」ということで、対決項目６項目見ていきたいと思います。

個人のまま　法人成り
①信用　　　　　　　　　　　　　　○
②消費税　　　　　　　　　　　　　◎
③社会保険　　　　　　　◎
④儲けにかかる税金　　　△　　　　△
⑤税理士報酬　　　　　　〇
⑥均等割　　　　　　　　〇

 

①信用『法人成りの勝ち』

以下のいずれにおいても、法人有利といえます。

取引先　…　法人でないと相手にしてくれないところあり
銀　行　…　個人事業は嘘でも事業をやってると言えるのに対し、
法人はお金をかけて法人格を作らないといけないことを考えると
一定の覚悟が図れるので、多少信用度が高いと言える
（既に個人事業で融資を受けている場合は、変わらない）
採　用　…　○○会社と付いている方が「ちゃんとしてそう」なイメージあり

 

②消費税『法人成りの圧勝』

個人事業主のときの売上が１，０００万円を超えていて、既に消費税を納めている
または、来年消費税がかかることになる場合のお話です。

この場合、法人にすることで、改めて消費税の免税期間が最大２年とれます。

つまり、法人にする方が消費税負担を抑えることが出来ます。

 

③社会保険『個人の圧勝』

社会保険は個人事業主の場合、従業員が５人未満なら加入しなくていいのに対し
法人の場合は、設立と同時に加入する必要があります。

今や税金よりも、この社会保険料の負担の方が明らかに大きいです。

従業員さんへ支払う給与の約１５％を会社が負担する仕組みになっています。

つまり、年収４００万円の社員さんの場合で言うと、年間６０万円の社会保険料
（会社負担分）が生じることとなります。

従業員が５人未満なら、個人事業主のままの方が圧倒的に有利です。

 

④儲けにかかる税金『何とも言い難い』

所得税（住民税含む）は所得が高いほど税率が上がって最高税率は約５５％、
法人税（住民税含む）はほぼ一定で税率は約３５％。

この税率だけピックアップして、ネットでは法人にすべきというような記事を
見かけたりします。

しかし、法人にした場合には、自分は会社から給料を貰うことになるため、
そこには結局所得税がかかります。

つまり、個人事業主は「所得税のみ」、法人成りしたら「法人税と所得税」で
比較をしないとおかしいので、単純税率比較はできません。

また、所得が低いケースは個人のままの方が税率が低いこともあり得ます。

いずれにしても、所得１，０００万円に満たない状況で法人成りしても、
税金が安くなった実感は得られないと思います。

 

⑤税理士報酬『個人の勝ち』

一般的に税理士報酬は、個人事業主より法人の方が高いです。

相場的に月１万円ぐらいでしょうか？

法人にすることでコストアップするので、個人のままの方が有利といえます。

税理士が法人成りを勧める理由もここにあります。

 

⑥均等割り『個人の勝ち』

法人は赤字でも均等割りという地方税がかかります。

資本金とか従業員数によりますが、最低で７万円程度。

個人ならかからない税金なので、個人の方が有利といえます。

 

以上、６項目見ましたが、影響の大きいのは②と③なので、ここに重きを置いて
比較すべきだと思います。

②は２年間で限定的なのに対し、③はずっと続きます。
なので、節税以外に目的がない場合は、個人のままでいいのではないかと思います。

もちろん、所得がかなり出てて④でのメリットが取れそうな場合は、法人成りもありです。

その場合、事前にシミュレーションしてもらいましょう！

 

以上！

２代目税理士　毛利進士