兵庫県の姫路市で２代目として税理士をやってます毛利です。

 

今日は、会社を２社作る意味のお話をしたいと思います。

継続的に利益が出ていると、会社を分けた方がいいとか聞きますよね。

 

結論とすると、節税目的で会社を２社作ることはおススメしません。

店舗で会社を分けて競わせたいとか、長男と次男でそれぞれ会社を用意したいとか、
節税以外に目的があれば、もちろんOKですが。

具体的に見ていきたいと思います。

↓動画版はこちら↓

 

まず、メリットとして３つ。

 

①軽減税率のダブル適用

これが最大のメリットです。

法人税は所得が８００万円までは軽減税率が適用されます。

軽減税率の減税効果は事業税まで含めると、約８０万円。

２社目を作って、所得が上手く分散できれば、
約８０万円の減税効果を毎年２社分受けられることになります。

②交際費枠８００万円のダブル適用

交際費は年間８００万円を超えると、経費になりません。

これが２社あると、この枠が倍になります。

が、そもそも８００万円使い切ってる会社さんって限られてるでしょうし、
仮に製造部門と販売部門で２社に分けたとしたら、製造部門での交際費って
あんまりないはずじゃないですか。

という、理屈上での使いにくさもあります。

③消費税の免税期間

会社設立後原則２年間は消費税を払わなくていい事業者（免税事業者）になれます。

ただ、年商５億を超える会社がもう１社作ったら、いきなり消費税がかかる制限があるし、
仮に免税になれたとしても、最大２年間と効果は限定的です。

２社目の売上が１，０００万円いかなければ、ずっと免税でいられたりしますが、
そもそも所得８００万円いく前提で会社作ってるのに、売上が１，０００万円
いかないのは考えにくいです。

 

 

続いてデメリット３つ。

 

①税理士報酬もダブル適用

２社目はタダでっていう税理士さんはいないでしょうし、
もう１社作ることを勧める税理士さんの最大の旨味であるので、
税理士報酬がもう１社分かかります。

（税理士が会社を分けることを勧める理由もここにあります。）

②均等割り

赤字でもかかる税金として、均等割という地方税がありますが、
最低でも７万円はかかるので、メリットの①と真逆の話になります。

③片方赤字

メリットの①は、２社とも８００万円の所得を超えたときの
メリットの最大値なので、どちらか８００万円に達しなければ
効果は限定されるし、赤字のケースはメリットは無いに等しいです。

かつ、Ａ社黒字・Ｂ社赤字の場合は、この黒字と赤字が相殺できないので、
もともと１社だったときよりも、税金がかかる羽目になります。

 

 

以上、メリット・デメリットを比較しましたが、メリットが勝つことも十分考えられます。

ですが、メリット①からデメリット①②を差し引くと、実質メリットは限定的と言え、
逆に存する可能性（デメリット③）まで考えると、あまりおススメしません。

というのが、僕の結論です。

 

あと、仮にやる場合でも、何の根拠もなく会社を２つに割ると、税務署につつかれる
可能性があるので、製造と販売で分けるとか、実店舗とネットで分けるとか、
大義名分は用意しましょう。

 

以上！

２代目税理士　毛利進士