兵庫県の姫路市で２代目として税理士をやってます毛利です。

今日は「給料は高いほど損」というお話をしたいと思います。

結論もタイトルの通りです。

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ここでいう給料というのは、社長の給料のお話です。

個人事業主の方は、稼いだ分の残りが、自分の取り分になります。

法人の場合は、会社の稼ぎから、社長が給料を取って、残りが法人の利益になるという仕組みです。

つまり、給料を上げれば個人の所得が増えて、法人の所得が減る
給料を下げれば個人の所得が減って、法人の所得が増えるというシーソーの関係にあります。

じゃあ、所得をどっちに置いておくのがいいかというと、ほとんどの場合、給料で取らずに
法人に置いておいた方がいい。

一番の理由は社会保険料です。

会社から給料をとるときに引かれる代表的なものとすると、以下が挙げられます。

①健康保険料　約６％
②厚生年金　　約９％　→　会社負担も含めると、何と約30％！
③所得税
④住民税

※厚生年金は将来年金として返ってくるだろう性格のものですが、掛けた分返ってくる
保証もないので、ただの負担としてお話します。

個人負担だけで見ると約15％なので大したことないですが、ほぼ同額の会社負担分も存在します。
会社が負担するということは、同族会社の場合、自分が負担するのと一緒です。
つまり、社長の給料にかかる社会保険料率は、約30％になります。。。

③④の税金は、単純合算出来る税率が何％というのが難しいんですが、少なくとも
ここに乗っかってくるので、40％とか50％近くになることも考えられます。

一方、法人は所得が800万円までは約25％です。

つまり、社会保険の負担率だけで、給料で取る方が損であることが分かります。

さらに、赤字の会社とか過去の赤字である繰越欠損金を持ってる会社は尚更給料を下げた方がいい。

もちろん経営的な話もそうですが、社会保険とか税金の面からもそう言えます。

法人が黒字の場合は、個人の給料を下げたら法人の利益が上がるので、
負担に置き換えると、個人の負担が下がって、法人の負担が増える関係性にあります。

一方、赤字の会社は、個人の給料を下げても、法人の赤字幅が埋まるだけなので、
負担に置き換えても、個人の負担は減って、法人の負担は増えないことになります。

なので、限界まで給料を下げた方がいいです。

いずれにしても、会社を経営してると、お付合い代とか諸々、会社の負担でいけるので、
給料は生活費が賄える程度とれば十分なので、ほどほどに下げることをお勧めします。

うちでは、シミュレーションもできるので、ご相談ください。

以上！

２代目税理士　毛利進士