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相続Q&A
Q1.相続とはどういうものですか?
A1.相続とは人の死亡により、その死亡した人(「被相続人」といいます)に属した一切の権利と義務を相続人が引き継ぐことです。従って債務だけを相続するということもありますので注意が必要です。 この場合、被相続人の死亡の日から3カ月以内に家庭裁判所に「相続放棄」の手続きをしなければ単純承認(権利義務を無制限に承継)をしたものとみなされます。
なお、相続の放棄は一人だけで行うことが出来ますが、限定承認(相続財産の限度において債務を留保して承継)の場合は相続人全員で行うことが必要です。
Q2.相続できる人は誰ですか?
A2.相続人については民法で「法定相続人」としての規定があります。
法定相続人とは相続財産を引き継ぐことのできる法律上の地位にある人のことをいい、被相続人との身分関係により相続できる順位が決まっています。
  • 第一順位  子と配偶者
  • 第二順位  直系尊属(父母・祖父母)と配偶者
  • 第三順位  兄弟姉妹と配偶者
※ 子がいなければ直系尊属が、子も直系尊属もいなければ兄弟姉妹が法定相続人となります。
Q3.相続人の中に未成年者がいるのですがどうすればよいですか?
A3.未成年者は法律行為を単独で行うことができませんので、
その未成年者の法定代理人の同意を得て相続をすすめることとなります。
しかし、例えば、父が死亡した場合に共同相続人である母と未成年の子が行う遺産分割協議などの場合(「利益相反行為」といいます)には家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければなりません。
Q4.遺言書があるのですがどうすればよろしいですか?
A4.公証役場で作成された公正証書遺言については、特に手続きは要りません。
しかし、自筆証書遺言や秘密証書遺言については家庭裁判所の検認が必要です。
「検認」とは家庭裁判所が遺言書の存在および内容を確認するため遺言書を調査する手続きをいいます。 遺言書を提出することを怠り検認を受けず開封した場合には、5万円以下の過料に処せられますので注意が必要です。
Q5.法定相続分はどうなっていますか?
A5.法定相続分とは相続人間で定められた相続する割合のことをいいます。
  • 第一順位の場合  配偶者が1/2 ・ 子が1/2
  • 第二順位の場合  配偶者が2/3 ・ 直系尊属が1/3
  • 第三順位の場合  配偶者が3/4 ・ 兄弟姉妹が1/4
※ 子・直系尊属・兄弟姉妹が数人いるときは、各自の相続分は相等しい。
※ 被相続人の子または兄弟姉妹が既に死亡している場合、その者の子が代わって相続人となる。
※ 半血兄弟(片親だけが共通の兄弟)は全血兄弟の相続分の1/2
Q6.どれくらいの財産だと相続税がかかるのですか?
A6.相続や遺贈(贈与した者の死亡により効力を生ずる贈与)により相続した財産の価額の合計額が『基礎控除額』を超えるときに相続税の納税義務が生じます。
基礎控除限度額 3,000万円+600万円×法定相続人の数
※ 「法定相続人の数」については実子がいる場合の養子の数は税法上1人に、いない場合には2人に制限されます。
※ なお、相続税は財産の評価により税額は変わりますし、遺産の分割のしかたによっても税額は変わります。
Q7.どのようなものに相続税がかかるのですか?
A7.相続や遺贈により取得した遺産がベースになりますが具体的には次のとおり
① + ② + ③ - ④ - ⑤ + ⑥
①相続や遺贈により取得した財産(遺産総額)
②生命保険金などのみなし相続財産
③相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
④非課税財産
⑤債務・葬式費用
⑥相続開始前3年以内の贈与財産
Q8.非課税財産にはどのようなものがあるのですか?
A8.課税することが適当でない財産として次のようなものがあります。
①墓所・霊廟および祭具
②遺族が受け取った香典等
③国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付をした財産
④生命保険金のうち次の額まで  500万円×法定相続人の数
⑤死亡退職金のうち次の額まで  500万円×法定相続人の数
Q9.配偶者は優遇されると聞いたのですがどのような内容ですか?
A9.配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産が
① 1億6千万円までか、
② 配偶者の法定相続分(1/2か2/3か3/4)相当額まで
であれば、配偶者に相続税はかかりません。

しかし、「配偶者の税額軽減」の適用を受けることで相続税税額がゼロになったとしても正味の遺産額が基礎控除額を超えておれば、期限内に申告しなければこの優遇措置は受けられません。
※ 配偶者の税額軽減のほか、相続人が未成年者であったり、障害者である場合、また、たて続けに相続があった場合など税額が軽減される措置があります。
Q10.いつまでに相続の手続きをしなくてはならないのですか?
A10.相続税の申告期限は相続開始の日(通常の場合は死亡の日)の翌日から10ヶ月以内です。そして、金銭による納税もその期間内に済まさなければ延滞税がかかります。
しかし、相続した財産が不動産だけとか売却が困難な有価証券だけのような場合、一定の要件を満たせば「延納制度」や「物納制度」があります。
相続税の申告納税については期限がありますが、不動産の登記とか預貯金の名義変更に関しては特にありません。
Q11.どうやら財産より借金の方が多そうなのですが?
A11. そのまま放っておくと、全ての財産・債務を引き継ぐことになります。しかし、相続の「放棄」あるいは「限定承認」のいずれかの方法をとれば、債務を背負うことを回避できます。
ただこれらの救済措置を受けるには相続開始から3カ月以内に家庭裁判所に申述しなくてはなりません。
「放棄」    相続人ごとに相続を全面的に拒否する相続
「限定承認」 相続人全員が共同してプラス財産を限度として債務を引き継ぐ相続
Q12.遺留分とはなにですか?
A12. 遺留分とは相続人が取得することを保証された財産部分のことをいい、遺言をもってしても侵害できません。ただし、「相続欠格」・「廃除」は除きます。
兄弟姉妹には遺留分はありません。
兄弟姉妹以外の相続人には次の遺留分があります。
①直系尊属のみが相続人であるとき 1/3
②その他の場合              1/2
Q13.遺言書によるとずいぶん相続できる財産が少ないのですが?
A13. 他の相続人に対し「遺留分の減殺請求」を行うことにより遺留分を取り戻すことが出来ます。しかし、その話し合いがうまく行かなければ家庭裁判所に調停の申し立てを行うことになります。
Q14.お世話になった人に財産を分けたいのですが?
A14. 相続人でない人に財産を分け与える方法としては①養子縁組 ②遺贈 ③生前贈与の3つの方法が考えられます。それぞれにメリット・デメリットがありますし、また相続人の感情も考慮した上で選択しましょう。

上記のように遺産の分割や相続税の申告については分かりづらい点が多数あります。私たちは相続の専門家としてあなたの相続に関する不安を解消し、また相続に関する手続きがスムーズに終えられるよう丁寧かつ親身になってお手伝いいたします。


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